ワーホリ渡航先3カ国比較
kazenookurute日本人に人気のワーホリ渡航先。
オーストラリア・カナダ・ドイツを比べてみる
日本は現在、32の国・地域とワーキング・ホリデー協定を結んでいます（外務省調べ、2026年4月時点）。 その中でも、日本人の渡航先として特に人気が高いのが、オーストラリア・カナダ・ドイツの3カ国。 同じ「ワーホリ」でも、発給枠や申請の仕組み、参加できる回数までかなり違いがあります。 まずは全体像を掴んでから、渡航先を選んでいきましょう。
3カ国、まずは数字で比較
出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」（令和8年4月1日現在）
| オーストラリア | カナダ | ドイツ | |
|---|---|---|---|
| 制度開始年 | 1980年 | 1986年 | 2000年 |
| 年間発給枠 | 無制限 | 6,283人 | 無制限 |
| 申請可能年齢 | 18〜25歳 （条件を満たせば30歳まで可） | 18〜25歳 （条件を満たせば30歳まで可） | 18歳以上30歳未満 |
| 参加可能回数 | 原則1回 | 一生涯2回まで （2024年12月〜） | 原則1回 |
| 主な申請方法 | ImmiAccountでオンライン申請 | IECでオンライン登録 | 駐日大使館・総領事館へ来店（要予約） |
参加回数のルールが変わりました
2024年12月以降、一部の国・地域との間でワーホリの参加ルールが見直されています。日本人が「一生涯2回」参加できるようになったのは、以下の国・地域です。
| 対象 | カナダ・スロバキア・韓国・台湾 |
| 対象外（原則1回のまま） | オーストラリア・ドイツ など |
※オーストラリアは、現地での就労条件を満たせば「セカンド／サードワーホリ」として同一国内でビザを延長できる制度がありますが、これは日本からの新規ワーホリ査証発給の回数制限とは別の話です。詳細や最新情報は、必ず各国の駐日外国公館の公式情報をご確認ください。
それぞれの国の、ざっくりした特徴
オーストラリア：発給枠なし、王道の渡航先
1980年、日本が最初にワーホリ協定を結んだ国。年間発給枠がなく、申請可能年齢の範囲であれば基本的に誰でも挑戦できる、いちばんハードルの低い渡航先のひとつです。申請はオンラインで完結し、「ImmiAccount」にアカウントを作成し、ワーキングホリデービザ（サブクラス417）を選んで、経歴・健康・犯罪歴などを英語で入力、必要書類をアップロードして料金を支払う、という流れが基本になります。
カナダ：発給枠あり、そして人生で2回挑戦できる
カナダは年間発給枠が6,283人と定められており、人気が高いため、枠に達し次第受付が締め切られます。申請は「International Experience Canada（IEC）」の公式サイトからアカウントを作成し、まずプール登録を行うところから始まります。参加費、ワークパーミット申請料、バイオメトリクス（生体情報）登録料など、費用の内訳が複数に分かれているのも特徴です。
2024年12月の制度見直しにより、日本人は一生涯2回までカナダでワーホリに参加できるようになりました。一度目で語学に集中し、二度目でキャリアにつなげる、といった使い方もできそうです。
ドイツ：発給枠なし、申請は大使館へ対面で
ドイツも年間発給枠がなく、年齢条件（18歳以上30歳未満）を満たしていれば挑戦しやすい国です。一方で、オーストラリアやカナダとは違い、申請はオンラインで完結せず、東京のドイツ連邦共和国大使館（西日本在住の方は大阪・神戸ドイツ総領事館）へ、予約のうえ直接出向く必要があります。
必要書類も、申請書や誓約書、英文残高証明書、旅行者用医療保険の加入証明、渡航動機の説明など多岐にわたり、書類の細かなルール（綴じ方や封筒の指定など）も存在します。「対面・予約制・書類が多い」という点で、3カ国の中ではいちばん準備に手間がかかる渡航先と言えるかもしれません。
3カ国に共通する、基本の条件
申請方法や必要書類は国ごとに異なりますが、根っこの部分は共通しています。
- 日本国籍を持っていること
- 18歳以上、申請時に上限年齢に達していないこと（上限は国により異なる）
- 子どもなど扶養家族を同伴しないこと
- 有効なパスポートと、帰りの航空券（または購入できるだけの資金）を持っていること
- 滞在の当初に必要な生活資金があること
- 健康であること
細かい必要書類や金額の基準は国によって大きく異なります。たとえばドイツでは、往復航空券をすでに持っているかどうかで求められる残高の基準額が変わる、といった独自ルールもあります。
