ワーキングホリデー制度(以下、ワーホリ)とは、協定を結んでいる国・地域において、日本の若者が休暇を楽しみながら、その滞在資金を補うために就労することを認め合う制度です。二国間の協定に基づき、入国目的や在留資格の面で特別な扱いを受けられる点が特徴です。

対象国(2026年度時点)

協定を結んでいる国は年度によって変動します。最新の対象国・地域は、上記の外務省ページで必ず確認してください。国ごとに定められたビザ発給数の上限や条件も異なるため、渡航を検討する国の情報は個別に確認する必要があります。

参加条件

ワーホリは希望すれば誰でも行ける制度ではありません。年齢制限、資金の証明、健康状態の証明など、国ごとに定められた条件をすべて満たす必要があります。条件を満たしていないことに渡航直前で気づくケースも珍しくないため、早い段階での確認が必要です。

留学との違い

留学ビザは語学習得を主目的としたビザであり、滞在中は語学学校を含む教育機関に通うことが義務付けられています。一方、ワーホリは就労と休暇の両立を目的とした制度であり、通学の義務はありません。この違いを理解しないまま渡航先を選ぶと、滞在中の過ごし方に齟齬が生じます。

知っておくべきデメリット

ワーホリには以下のようなデメリットがあります。

• 加盟国1つに対して、ビザを取得できるのは原則1回のみです。渡航後に事情があって早期に帰国した場合、ビザの残存期間があっても再度同じ制度を利用することはできません。
• 勢いだけで渡航を決めてしまうと、現地での生活や手続きで想定外の困難に直面し、痛い目に遭う場合があります。

語学力について

語学力に対して大きな不安を持つ方は少なくありません。結論から言えば、ビザさえ取得できれば長期間の滞在自体は可能です。しかし、想像している生活とは異なる場合があります。

「日本にいるときと変わらない暮らし」や、いわゆる「きらきらした生活」を思い描いたまま渡航すると、現実とのギャップに直面することになります。ワーホリで渡航する日本人にとって、その国はあくまで異国であり、文化も食生活も異なります。日本語並みのコミュニケーションが取れない状態では、自国にいるときと同じようにはいきません。

一方で、語学力があれば全てがうまくいくというわけでもありません。渡航後に発生する事務的な手続きでつまずくケースもあります。

心構え

語学力の有無にかかわらず、挑戦し続ける姿勢、前に進もうとする気持ちを持ち続けることが、ワーホリを失敗させないための心構えだと考えます。